パートタイマー・アルバイトの労使トラブルで悩んでいる経営者の皆さま、まずは雇用トラブルを回避する就業規則、労働契約書を作成しましょう!

労働契約書

「あなたの会社は雇用契約書(労働契約書)の本当の意味を知っていますか?」

パートタイマー・アルバイトの方と雇用契約書(労働契約書)を交わしていますか?
「雇用契約書(労働契約書)」をつくらなければいけないと聞いたことがあるけれど・・・

その通りです。
労働基準法では、正社員、パートタイマー、アルバイトにかかわらず、従業員を1人でも雇った場合に、法律上定められた労働条件を「書面」で交付することとされています。
つまり、いくら口頭で労働条件を具体的に伝えても書面をつくっておかなければ法律違反になるのです。

そして、雇用契約書(労働契約書)をつくっている会社であっても、これを軽く見ていることが多いです。書籍やインターネットから雛形・サンプル・テンプレート・モデル・フォーマットなど表現は違えど、多くの書式例が手に入るからです。
確かに、これらを使えば、法律に違反しないものをつくることはできます。しかし、それでは、あなたの会社は雇用契約書(労働契約書)を最大限に活かしているとは言えないのです。

あなたは「雇用契約書(労働契約書)」の本当の意味を知っていますか?

「雇用契約書(労働契約書)」は突き詰めていくと、単純に会社が法律を守るためだけに交わされるものではありません。これは、記載されている条件で働くことを会社と従業員との1対1の関係で互いに「約束」するものです。

会社は記載された労働条件で働けるように社内環境を整備する義務を負います。
他方で、従業員はその労働条件の下で働く義務を負うのです。
すなわち、お互いに雇用契約書(労働契約書)に記載されている内容に違反してしまえば契約違反になり、契約の解除や損害賠償請求をされても文句は言えないということです。

会社が、正社員、パートタイマー、アルバイトにかかわらず従業員に求めるものは、本当は1人1人異なっているはずです。
たとえば、Aさんには管理者として部下のマネジメントを、Bさんには営業マンとして成果を上げることを求めていたりするわけです。
「雇用契約書(労働契約書)」は、このような細かい1人1人の違いを書面上反映できる「個別の約束」なのです。

それに気づくことができれば、すべての従業員に同じ雛形を利用していることが非常にもったいないことだとおわかりいただけるでしょう。オーダーメイドで、その人に対して期待する成果や能力、数値化できる具体的な結果などを記載することも可能なのです。

さらに、従業員が常時9人までの会社であれば就業規則の作成義務がありません。
しかし、だからと言って労使トラブルが生じないわけではないため、ルールが必要になります。
その時に就業規則の代わりに大きな役割を果たすのが「雇用契約書(労働契約書)」なのです。

従業員9人までの会社であれば、「雇用契約書(労働契約書)」を細かく作り込むことで、就業規則のように会社を守る効果をもたらすことも可能です。
この時点で、就業規則までつくることができれば理想的ですが、規模が大きくなるまでは、なかなか就業規則作成まで踏み出せないものです。就業規則をつくっていない会社では、雇用契約書(労働契約書)の出来によって、会社は大きな影響を受けてしまうのです。

ぜひあなたの会社でも雇用契約書(労働契約書)を最大限に活かせる工夫をしてください。
私たちは、パートタイマー・アルバイト活用の専門家として、あなたの会社に最適な対応をご提案いたします。

最終的には、それぞれの会社に合わせたカスタマイズが必要になりますが、まずは、弊社オリジナルの雇用契約書(労働契約書)の雛形をこちらから無料ダウンロードして、実際に確認してみてください。

知っておきたい雇用契約書(労働契約書)3つのポイント

ポイント1:「雇用契約書(労働契約書)」とは?

「雇用契約書」とは、会社と正社員、パートタイマー、アルバイトにかかわらず従業員との間で雇用契約が結ばれたことを証明し、法律で定められる基本的な労働条件について記載された書面です。「労働契約書」もほぼ同じ意味だと考えていただいて、結構です。
労働基準法上、書面で必ず明示しなければならない事項は以下の通りです。

① 労働契約の期間に関する事項
② 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
③ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
④ 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
⑤ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

類似するもので「労働条件通知書」というものがありますが、法律上はこちらでも問題ありません。

ただし、一方的に通知するだけでは書面紛失等の場合に証明などが難しくなることから、相互に書面を持ち合う契約書の方をお勧めします。

ポイント2:「雇用契約書(労働契約書)」作成・見直しのメリットとは?

「雇用契約書(労働契約書)」は、会社と従業員との間で個別に交わす書面であるため、その人に独自の条件を反映させることができます。
この点、就業規則も労働条件について記載されたルールですが、大きな違いは、就業規則は公開が義務づけられている点です。つまり、公開によって全従業員に共通するルールである意味合いが強くなり、個別の条件を反映させることはできません。
この「個別の事情を反映した労働条件を決めることができる」というのが1つめのメリットです。

さらに、常時従業員が9人以下で就業規則をつくっていない場合、また、つくっていてもパートタイマー・アルバイトが適用範囲から除かれている場合、「雇用契約書(労働契約書)」が従業員と会社をつなぐ唯一のルールということになります。
すなわち、「雇用契約書(労働契約書)」の存在によって、会社はパートタイマー・アルバイト用の就業規則をつくっていることに近い状況をつくり出すことができます。
この「就業規則の代わりにもなりうる」というのが2つめのメリットです。

ポイント3:「雇用契約書(労働契約書)」に最大の効果を発揮させるには?

雇用契約書(労働契約書)は、つくるだけであれば、誰でもできます。
書籍やインターネット上には、多くの雛形・サンプル・テンプレート・モデル・フォーマットなど表現は違えど、多くの書式例が手に入るからです。 しかしながら、雇用契約書(労働契約書)はあなたの会社に合わせたものでなければ意味がありません。
本サイトからダウンロードできる雛形を含め、雛形はどこまでいっても雛形でしかありません。
必ず修正が必要です。特に法律を含めて国は「労働者保護」の方向に立っており、役所などからもらえる雛形をそのまま使用することは、法律には違反はしないものの会社にとっての雇用契約書(労働契約書)のメリットはあまり生まれてきません。

法改正も頻繁に行われるため、それに合わせて修正を重ねていく必要がありますが、一度つくってそのままになっていることも少なくありません。パソコンのウィルスソフトが日々更新を繰り返していくように、最新の情報に合わせてつくられたルールでなければ、せっかくつくってもトラブル防止に役立たなくなってしまうこともあえります。
「雛形をそのまま使わない」、「最新の情報を得て修正を行なう」という2点は、雇用契約書(労働契約書)に最大の効果を発揮させたい場合には厳守しなければなりません。

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