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神奈川県（横浜・川崎・藤沢）の会社設立、建設業許可申請、労働者派遣事業許可申請、労災・雇用・社会保険加入、就業規則 |
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メリット1 充実・納得の事前相談！（無料助成金診断付き) |
これから起業される方には、初めてご経験をされること、わからないことが非常に多いと思います。起業の方法に関しても、個人事業主、株式会社、合同会社、あるいはそれ以外の方法が良いのかといったところから頭を悩ませる方も多いのです。
何事も初めが肝心です。
最初に起業の方向性を誤ってしまいますと、そこから修正をかけるためには、膨大な時間と労力がかかってしまうこともありえます。
また、許可・認可などの必要な業種であれば、その点も考慮した起業を行なう必要がありますし、場合によっては、国から助成金（国から受給できる返済不要のお金）をもらえる可能性もあります。
こうしたことは、知っているか否かでその後の結果が大きく異なってきます。
ただ起業を行なうということだけならば、書籍を利用して会社設立を行なうなどご自身で手続を進めていただくことも決して不可能ではありません。
しかし、より事業を軌道に乗せやすい、スタートダッシュをかけやすい起業方法は皆様個々の事情によって変わってきます。
ここは、どうしても書籍ではカバーできない部分なのです。
実際に、皆様の事情を丁寧にお伺いした上で、個別に判断をさせていただかなければならないのです。
経験豊富な当事務所の説明を充分にお聞きいただき、起業に対する不安・疑問をできるだけ解消し、ご納得いただいた上で、ビジネスの第一歩を踏み出していただきたいと思います。
すでに経営を始められている方にも同じことがいえます。
有限会社から株式会社への移行、あるいは定款変更など行なうメリットやタイミングについて、十分にご理解いただき、ご納得いただいた上でステップアップを図っていただきたいと思います。
以上のように、当事務所は、事前相談を非常に重要なものであると認識しており、お客様にご納得いただける充実したサービスを提供させていただくよう努めております。
また、当事務所は助成金の専門家である社会保険労務士の事務所でもありますので、助成金あるいは今後の労働保険・社会保険・従業員雇用の問題も安心してご相談いただけます。
もし現在、少しでも不安・疑問をお持ちでしたら、まずは、一度、ご相談ください。
実際に当事務所のサービスをご体験いただければ、幸いです。 |
ビジネスにはタイミングがあります。
このタイミングで会社を設立したい、株式会社に移行したい、定款を変更したい、といったご希望をお持ちの方も多いと思います。
ご自身で手続を行なう場合、なかなか時間がとれず手続が思うように進まなかったり、細かな修正が必要になり何度も役所を往復しなければならなくなってしまうという話もよく伺います。その結果、当初、計画していたタイミングで事業を展開できないこともありえます。
当事務所は、そのような皆様の代わりに、ご希望に沿った形で、迅速・確実に手続を進めさせていただくよう努めております。
皆様のビジネスのタイミングを逃さないために全力を尽くします。
また、会社設立時に各種許認可・助成金申請・労働保険加入・社会保険加入などオプション業務もご依頼いただいた場合には、報酬を割り引かせていただくサービスも行なっております。
迅速・確実な手続を行なうことは専門家として当然のことではありますが、それだけに改めてここで強調をさせていただきたいと思います。 |
すでに経営をされている方はもちろん新たに起業される方もご依頼いただいた手続が終了した後も皆様のビジネスは続いていきます。
当事務所は会社経営に関する様々な問題にも対応させていただきます。
許認可の必要な事業を始めたい、融資を受けたい、従業員を雇用したい、売上を伸ばしたい、営業に使えるホームページを作りたい・・・
経営者にとって、なかなか会社の中では相談できない問題も多くあるものです。
そのような時でも当事務所にご相談いただければ、アフターフォローという形で対応させていただきます（業務内容により別途報酬が発生することがあります。)
いざという時に相談できるという安心感、また書類作成・手続が必要な場合にはこちらで対応させていただくこともできますので、手間がかからず便利だという声もいただいております。 |
メリット4 電子定款認証で印紙代40,000円不要！ |
株式会社設立手続では、会社の根本規則である定款を公証役場という役所で認証してもらう必要があり
ます。
この際、通常は印紙代40,000円がかかります。
しかしながら、当事務所は電子定款認証のシステムで対応させていただいておりますため、お客様からこの印紙代の40,000円は頂戴しておりません。
そのため、ご自身で会社設立手続を行なっていただくより、法定費用を40,000円節約していただくことができるのです。
なお、合同会社（LLC）の場合、公証役場での定款認証は不要ですが、紙で定款を作成する際に印紙40,000円を貼っていただくことになっております。
こちらも当事務所が電子定款の形で作成させていただくと節約していただくことができます。 |
メリット5 著書・セミナー・DVDなど経営に関する最新情報をご提供！ |
会社経営において、最新情報を入手することは非常に重要です。
当事務所でもホームページ・無料メールマガジンなどを利用して、最新情報の発信をさせていただいておりますが、当事務所で業務のご依頼をいただいた方には、それらとは別にお得な情報を発信させていただきます。
また、経営セミナーへの特別料金でのご招待、著書・セミナーDVDなどの早期・特別料金でのご紹介など、皆様に価値ある情報をより早く入手していただけるよう対応させていただきます。 |
会社を経営していくにあたり、様々な問題は当たり前のように生じてきます。
裁判、登記、税金、不動産、特許などなど・・・
これらの問題については、どこに相談をしたら良いのかわからない方が非常に多いのが現状です。
そのような時には、まず当事務所にご相談ください。
行政書士・社会保険労務士である当事務所での対応が難しい問題につきましては、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・土地家屋調査士・弁理士・中小企業診断士など信頼できる専門家をご紹介致します。 |
会社設立後、税務署に法人設立届などの届出を出す必要があります。
また、法人になると税金などの問題も個人の時よりも複雑になることが多いため、税理士に依頼をされる方も多いのが現状です。
知り合いに税理士がいれば問題ありませんが、いない時にはどうすれば良いのでしょうか？
そのような方のために、当事務所では、提携税理士と顧問契約をしていただくことを前提に会社設立報酬を割り引くお得なパック制度を導入しております。
また、社会保険・労働保険の手続なども同時にご依頼いただきますと、同じく会社設立報酬を割り引かせていただきます。
建設業許可・労働者派遣事業許可など事業を開始するにあたって必要な許認可につきましても同時にご依頼いただくことで会社設立報酬を割り引かせていただくことができます。
詳細は、お気軽にお問い合わせください。 |
現代においては、ホームページは非常に有効な営業ツールです。
実際に、あなたも今、ホームページをご覧いただいているわけですから、ホームページの有効性についてはお気づきのことと思います。
今や会社案内というレベルを超えて、積極的にホームページを営業に活用する業種・業態が増えてきてい
ます。
私の業界ではホームページでは仕事をとれない、という方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、もしかするとあなたの業界でそのような手法が広まっていないだけなのかもしれません。
ホームページの開設はそれほど費用のかかることではありませんので、十分に試してみる価値があることが多いのです。
会社設立後に話を聞くように、ホームページを立ち上げることもそのくらい当たり前の行為になってきています。
とはいえ、実際にホームページを立ち上げることは、今までそのようなことに関わってこなかった方から見ますと大変な作業です。
また、ホームページが出来上がってもそれがYahoo！やGoogleなどの検索エンジンに表示されなければ、見てもらうこともできません。
あなたが当事務所のページを見つけてくださったのも検索エンジンからという場合が多いと思います。それは、検索エンジンにかかりやすくするための対策を当事務所が行なったからこそこうしてご覧いただくことができているのです。こうした検索エンジンにかかりやすくするための対策が「SEO対策」と呼ばれます。
もしあなたがまったくのインターネット初心者であったとしても、ホームページの作成・SEO対策について、丁寧にご指導致します。
ちょっと気になっていたけれども今一歩踏み出せなかったという方、ぜひご相談ください。（実際にホームページ作成代行をさせていただく場合には、別途費用がかかります。あらかじめご了承ください。) |
ビジネスを始めると、営業活動に大きな影響を与えるもののひとつに書くことが挙げられます。
広告を出す、DMを送る、FAXを送る、ホームページを作る・・・これらはすべて「文章」によって作られます。
「文章」のみで、お客様があなたの会社に興味を持ってもらえるように工夫する必要があるのです。
こうした営業用のコピー（セールスレターと呼ばれます）は、文章力があれば良いというものではありません。
逆に、文章力がなくても、お客様の心に響くセールスレターを書くコツもあります。
「書くこと」は人間に与えられた素晴らしい能力のひとつです。
書く力は、ビジネスにおいて非常に強力な武器になります。
このようなあなたのビジネスに役立つヒントも当事務所は提供をさせていただきます。 |
| → お問い合わせ・ご依頼は |
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0466-21-8338まで(月〜金 9：00〜18：30) |
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